自民党の派閥の政治資金パーティーでの裏金事件を受けた政治資金規正法の改正に関する自民党内から漏れ聞こえる公選法に規定する「連座制」導入や企業団体献金禁止への否定的な発言報道などを受け、立憲民主党の泉健太代表は１８日開いた「次の内閣」閣議で「軒並み先送りされた」と強くけん制した。
泉氏は「裏金問題を起こし、処分もうやむやのまま、全く期待できないと国民の皆さんに伝えなければいけない」と自民党の政治改革姿勢を問題視。泉氏は「改革案を出すという触れ込みだけで補欠選挙を戦おうとしている」とも批難した。
立憲民主党の源馬謙太郎衆院議員は同日の衆院本会議でこの問題を取り上げ「自民党から政治改革についてはまだ出されていない。本気で取り組むつもりがないという表れではないのか。もう４月も終わる。日本の国会で拍手が欲しいなら、今こそリーダーシップを発揮し、すぐにでも自民党の政治改革案を出してください。今月中に提出してください」と求めた。
岸田文雄総理は「国民の信頼回復のための政治改革については党則などの改正など自民党単独で可能なものは速やかに実行に移してきた。法改正を伴う制度面の改革についても、厳格な責任体制の確立や政治資金の透明性確保のため、私の指示の下、議員本人の責任の強化、デジタル化の推進を内容とする政治資金規正法改正について党として制度の詳細を詰め、考え方を整理してきたところであり、今国会での政治資金規正法改正に向けて公明党とも協議を開始している」と答弁。
そのうえで「与党での協議も経ながら、我が党としての改正案を責任持って取りまとめ、今国会での法改正を実現するべく、可能な限り早期に改正案を示す」と答えた。（編集担当：森高龍二）
