松本剛明総務大臣は２６日の記者会見で「自治体を元気にするということは総務省にとっても大事な使命だ」と述べ、その取組みの一環としての「地域おこし協力隊」について、１万人を目指す考えを改めて強調した。
また副業を認める企業も増えているとして「今年度からは個人で副業として地域活性化起業人として各自治体を応援していただく。これを支えていくということを考えている」とも語った。
松本大臣は地域活性化へ「各地域の課題にそれぞれ様々な政策手段を活用できるよう、多彩な枠組み、仕組みを用意してきている」とし、地域おこし協力隊についても「ここまで一定の効果は上げてきている」としたうえで、現在７０００人台の地域おこし協力隊員を「是非１万人まで増やしていこうと考えている」と増員で地域支援を図っていく考えを述べた。（編集担当：森高龍二）
