林芳正官房長官は９日の記者会見で全国知事会会長の村井嘉浩宮城県知事が国民体育大会について自治体の人的財政的負担の大きさから廃止も一つの選択肢との考えを示したことに、大会の意義を踏まえ「持続可能な大会になるよう検討を進めていくことが重要」と述べた。
林官房長官は「全国国民体育大会は公益財団法人日本スポーツ協会と国及び開催地自治体（都道府県）が共同して開催し、国内最高峰の総合競技大会として１９４６年から親しまれてきた。地域の競技力向上やスポーツ環境の整備などに貢献してきた」と意義を語った。
そのうえで「昨今、開催地の都道府県で大会の準備運営にかかわる人的財政的負担が増大しているとの声がある。現在、文科省も参加するプロジェクトで検討が進められていると承知している。引き続き開催の都道府県の意見も聞きながら、持続可能な大会になるよう検討を進めていくことが重要と考えている」と述べた。（編集担当：森高龍二）
