公明党の山口那津男代表は３０日の記者会見で、先の衆議院補欠選挙（島根１区、長崎３区、東京１５区の３選挙区）で「自民党が議席を得られず、全ての選挙区で立憲民主党の候補が当選を果たした。この結果は厳粛に受け止めなければならない」と語った。
公明党は「島根１区」では自民党の公認候補を推薦していた。山口代表は「党幹部が地元に入り支持を懸命に訴えた。地元の公明党支持者にも支援をいただいた（議席に届かなかったことは）まことに残念だが、支援いただいた方々に感謝申し上げる」と述べた。そのうえで山口代表は「次の戦いに向けて臨んでまいりたい」とした。
また山口代表は「今回の選挙では（長崎、東京ともに）自民党が候補者も立てることができなかった。特に島根１区は保守地盤だった。岸田首相自らも２度選挙区に入られた。にもかかわらず票差が大きかった。自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件、それへの自民党の対応に対する厳しい評価が現れた」と自民に反省と信頼回復への努力を求めた。
山口代表は選挙結果を踏まえ「今国会中の政治資金規正法改正を成し遂げ、再発防止に努めたいとの決意が岸田総理から伝えられた」と明かした。
そのうえで「政治改革について公明党の提案は政治資金規正法改正にとどまるものではない。調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公表なども含めた提案をしている。与党協議や国会議論の中で、しかるべき結論が出るよう進めていきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
