政府は１５日からエネルギー基本計画議論をスタート。３年に１度行っている見直しを今年度中に実施するためだ。この見直し審議に対し原子力市民委員会（座長・大島堅一龍谷大教授）や気候ネットワーク（東京事務所長・桃井貴子氏）、国際環境NGOらが基本計画策定プロセスについて「社会を構成するメンバーが公平・中立的に参加する必要がある」と提案し、委員構成や情報公開・透明性の確保、国民的議論の実施とともに「パブリックコメントにとどまらず、審議会中も環境団体や消費者団体、若者団体などからのヒアリング等」を行うよう１４日までに要請した。
要請では「福島第一原発事故、再エネや気候変動に関するヒアリングを行うなど、経済界・産業界にとどまらず社会のさまざまな層からの意見収集を行うこと。公開の意見交換を福島もふくめ全国各地で、できるだけ早い段階で行うこと」などを求めている。
また政府の審議会メンバーに関しても「現在の委員構成は産業界、経済界、技術研究機関等、原子力・化石燃料分野の関係者に大きく偏っている。再エネ事業関係者、環境団体、若者団体、一次産業の関係者、気候災害や福島第一原発事故の当事者なども含め、年代・ジェンダーバランスにも配慮することが必要だ」と指摘している。
要請書の指摘では「エネルギー政策の議論がいまだに化石燃料・原子力業界や研究開発に関わる委員が多数を占める審議会でのみ行われ、気候変動や再生可能エネルギーに関わる委員の参加はほとんどない。市民の声を聞くプロセスも非常に限定されている。エネルギー基本計画策定については、そのプロセスに大きな問題がある」と改善を求めている。（編集担当：森高龍二）
