民主党の細野豪志政調会長は２５日のＮＨＫ日曜討論で、エネルギー・原発政策について「即原発ゼロは現実的でない」との考えを示し「２０３０年代の原発ゼロを目指し、一歩一歩進めていく」と語った。
また、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長が「発送電を分離して、多くの人が発電事業に参入できるように環境整備すべき」としたことに細野政調会長は「わたしは全面的に賛成です」と発送電分離に前向きな姿勢を示した。
日本維新の会の片山虎之助参議院議員は「原発ゼロは３０年代でなく、早くできれば２０年代、遅ければ４０年代でも構わない。経済の問題、雇用の問題、ＣＯ２の削減問題などを考えながら、なだらかな脱原発依存をめざす」とした。
日本維新の会からは「脱原発依存」の表記が石原慎太郎前都知事の率いる太陽の党との合流に伴い消えたが、この日の発言で「なだらかな脱原発依存」をめざすことが明確にされた。脱原発が政策表記から消えたことで党支持者の間からも批判が出ていた。
一方、自民党の世耕弘成政調会長代理は「今、結論を出すのは無責任。３年のうちに再生可能エネルギーがどれくらいの価格でできるのか、安定供給されるのかなど見届けたい。あわせて、電気料金を下げる規制緩和はすすめていく」とした。
国民の生活が第一の松崎哲久政策担当副幹事長は「民主のいう２０３０年代では２７年後まで原発を容認することにつながる」と批判。国民の生活が第一は２０２２年までに原発ゼロを、また再稼動は関電大飯原発も含め容認しないとしている。
公明党の石井啓一政調会長は「将来的に脱原発依存社会をめざす。省エネの推進、再生可能エネルギーの推進、発送電の分離、火力発電の高効率化を図る」などをあげた。
このほか、新党大地の鈴木宗男代表は「原発ゼロを目指している。自然再生エネルギーの推進とあわせ、ロシアから天然ガスをパイプラインでつなげば、原発がなくてもエネルギーは確保できる」とした。
鈴木代表は「サハリンから稚内へ、シベリアから秋田、新潟、福井などへ引くなどすれば十分確保できる」と強調した。
また、日本共産党の小池晃政策委員長は「原発の即時停止と現在止まっている原発の即時廃止を」、減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する会の山田正彦共同代表は「日本が率先して脱原発を宣言し、１日も早く原発を止めなければならない」とした。
社会民主党の服部良一政審会長代理は「原発という選択はありえない」とし、「大飯３、４号が止まってもこの夏、乗り越えれた。むしろ電力会社の経営問題では」と提起した。
みどりの風の亀井亜紀子共同代表は「暫定的な安全は安全ではない。現実的に廃炉しかない」とした。また、原発立地県の亀井代表は建設予定地に建てていない理由は「電力需要が見込めないから」ということだった。つまり「原発を維持したいがために、できることをしていないということではないか」と火力発電や地熱発電などをすすめていくことだとした。
新党改革の舛添要一代表も「脱原発依存社会をめざす」としてエネルギーを使う側の工夫も大事とした。舛添代表は「自転車ラインを全国に作るとか、都心には車を入れないなど、政策の手を広げた方がいい」と需給両面の取り組みの必要を説いた。
こうした中、国民新党の浜田和幸政調会長は「原発依存度は減らしていくべきと思うが、第２のオイルショックが起こればどうするのか。原発の安全性を確保しながら、再生可能エネルギーとのベストミックスを図る。それが世界貢献にもつながっていく」と原発ゼロには慎重な姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
