岸田文雄総理は５日、女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチームに出席し「女性活躍は人口減少の中での人材確保という側面のみならず、生涯所得向上、老後の支え強化を通じて本人もちろん、経済全体にも裨益する」と強調した。
岸田総理は「男女間賃金格差解消に向けた職場環境の変革を進め、賃金の構造的な賃上げと女性の一層の活躍に向けて関係省庁一丸となって必要な政策を強力に推進していく」とした。
岸田総理は「女性が『年収の壁』を超えて働く場合も、そうでない場合と比べ、生涯可処分所得が増える等の試算も示されている。女性の職業生活における活躍の経済的意義が改めて確認された」と語った。
その上で「男女間賃金格差の背景にある各産業に共通した課題や産業ごとの実態・課題について議論し、対応策を取りまとめていただいた。中間取りまとめを踏まえ、各業界が実効性のあるアクション・プランを策定し、取組みを進められるよう、各所管省庁にはサポートをお願いする」と指示した。
中間とりまとめでは夫婦・こども２人世帯で、２９歳で第１子、３２歳で第２子を出産した場合、再就職した場合、しない場合に比べ、税・社会保険料支払い後の世帯の生涯可処分所得が約１億７０００万円多いとの試算結果が出たとしている。
また出産後にパートタイムとして復職した際、「年収の壁」を超えて年収１５０万円で働く場合、就業期間中の給与所得の増加に加え、退職後の年金所得の増加により、「年収の壁」内で働く場合に比べ、世帯の生涯可処分所得は合計１２００万円増加。時給増により、更に所得が増える可能性がある。年収２００万円で働く場合、世帯の可処分所得は合計２２００万円増加するとの試算結果が出たとしている。（編集担当：森高龍二）
