GDP算定に使われる重要統計のひとつである「建設工事受注動態統計調査」が安倍政権下で書き換えられ、二重計上することで最大５兆円上振れしていた問題
GDP算定に使われる重要統計のひとつである「建設工事受注動態統計調査」が安倍政権下で書き換えられ、二重計上することで最大５兆円上振れしていた問題。専門家による国交省の遡及改定検討会議は１３日、試算公表するとともに、二重計上などの影響を排除した遡及改定の方策を示した。
金子恭之総務大臣は１７日の記者会見で「今後、国土交通省において、この報告書を踏まえ、遡及改定の作業を適正、かつ速やかに実施し、結果を公表することで信頼回復につなげていただきたい」と語った。
金子大臣は「１３日に公表された当面の再発防止策についても、国土交通省において着実に実行していただきたい」とした。
そのうえで「今後、統計委員会特別検討チームにも報告され、これを踏まえて一斉点検や公的統計全体の改善施策の検討がされると考えている。一斉点検の開始や改善施策の取りまとめまでには、今しばらく時間が必要と考えているが、総務省としては、こうした議論が円滑に進むよう、統計委員会の検討を引き続き全面的に支援していきたい」とした。
国交省の遡及改定に関する検討会議（座長・美添泰人青山学院大学名誉教授）は二重計上等の影響を排除した適正な数値に遡及改定するための方策を示すことを目的に専門家で構成。
建設工事受注動態統計調査と建設総合統計について、現行の標本設計等を前提に二重計上等の影響を排除した数値への遡及改定をできる限り実現する。対象期間は２０１３年４月分から以降の９年間。
検討会議が２０２０年度分のデータベースに基づき、二重計上等の影響を算出した結果、その影響（前月分合算によるもの）は＋２．８％（年１兆５０００億円）。複数月合算による影響試算は＋５．３％（年２兆８０００億円）に上振れした。
検討会議は「遡及改定には、二重計上の原因となる合算の影響を推計により取り除くことが必要で、合算月数で均等割りし、各月の受注額を推計する方法」で国交省が２０１３年４月分から９年間分の受注統計と建設総合統計について遡及改定のうえ公表し、信頼回復を図るようにとしている。（編集担当：森高龍二）
