在日米軍人による性犯罪に対する情報が政府レベルにとどまり沖縄県など当該自治体に伝えられていなかった事から政府に対して迅速な情報提供を求める声や隠ぺいだとする批判の声があがっていることを受け、林芳正官房長官は「全国の約７０パーセントの在日米軍専用施設・区域が集中している沖縄においては米軍人による犯罪予防の観点から、迅速に対応を検討する必要があることに留意し、関係省庁で連携の上、可能な範囲で地方自治体に対し情報伝達を行うこととする」と８日までに発表した。昨年以降、５件が発表されていなかった。
林官房長官は改善を語る一方で「情報伝達に当たっては被害者のプライバシー保護に留意し、情報の不適切な取扱いが生じた場合には再発防止策を検討し、十分遵守されない場合には情報伝達を取りやめざるを得ないことにも留意した上で運用していく」と扱いについて慎重さを求めた。
林官房長官は「捜査当局においては従前から対外的な事件広報に当たっては刑事訴訟法第４７条の趣旨を踏まえ、個別の事案ごとに公益上の必要性とともに関係者の名誉・プライバシーへの影響、将来のものも含めた捜査・公判への影響の有無・程度等を判断した上で公表するか否か、その程度及び方法を慎重に判断していると承知している」と説明。
そのうえで「関係機関は捜査当局の判断も踏まえ、県を含む関係者に対する情報提供の必要性及び相当性を判断していると承知している。このような運用については米軍関係者が関係する事案に限ったものではなく一般的な運用であると承知している」が、米軍基地が集中する沖縄県においては特別に考慮が必要との対応であることを強調した。（編集担当：森高龍二）
