「黒田総裁」内定で急上昇した後はイタリアショックで大幅下落という落とし穴が待っていた。
２７日朝方の為替レートはドル円は９２円近辺、ユーロ円は１２０円台前半。ＮＹダウは１１５ドル高。ＦＲＢのバーナンキ議長が連邦議会上院で量的緩和政策の継続を強調し、小売業の好決算、住宅指標の良さも寄与した。イタリアでは長期金利が急上昇し、２６日の短期国債入札は何とかしのいだが、２７日も中・長期国債６５億ユーロ分の入札が予定されていた。
日経平均は１９．７５円高の１１４１８．５６円で始まり、しばらく前日終値近辺で推移したが、午前１０時過ぎにムーディーズが「イタリアの信用格付けはネガティブ」とコメントしてユーロ安が進行。日経平均も同調して一時１１２７９円まで下げた。その後は１１３００円をはさみ浮き沈みする時間帯が続く。後場途中には１１３５０円を超える場面もあったが長続きせず、最後は円高進行で下げ幅を拡大して安値引け。日経平均終値は１４４．８４円安の１１２５３．９７円と続落した。売買高は３１億株、売買代金は２兆円割れ。イタリアショックは尾を引く。
この日は紙・パルプ、空運、建設、倉庫、非鉄金属、食品などの業種が買われ、保険、鉱業、銀行、輸送用機器、その他金融、証券などの業種が売られていた。
２８日朝方の為替レートはドル円が９２円台前半、ユーロ円が１２１円台前半で少し円安。ＮＹダウは１７５ドル高で１４０７５ドルで、史上最高値まであと８５ドル。心配されたイタリア中・長期国債の入札は金利は上昇したが順調に消化された。
ＮＹ市場の大幅高、円高一服、２５日移動平均線付近からの自律反発、月末恒例のドレッシング買い、野村アセットマネジメントの２本の日本株投信設定に伴う新規設定買い、ＭＳＣＩインデックスの銘柄入れ替え、ピークを迎えつつある決算対策売り、イタリアの政局、アメリカの「財政の崖・第２ラウンド（強制歳出削減）」、など、買い、売り、様子見の要素が複雑にからみあう２８日の日経平均は１４２．７６円高の１１３９６．７３円で始まった。すぐに１１４００円台を回復し、徐々に上げ幅を拡大。後場には１１５００円台にも乗せた。投信の新規設定で日経平均先物は少しずつ買われていた模様で、終値は３０５．３９円高の１１５５９．３６円まで上がった。売買高は３２億株だったが売買代金は２兆円超え。＋２１．９４の９７５．６６だったＴＯＰＩＸの上昇率は日経平均より０．４１ポイント小さく、日経平均は投信の新規設定に伴う大口買いで徐々に切り上がる日経平均先物に引っ張られていた。
月の取引最終日にその月の終値最高値をマークする記録は３ヵ月で途切れたが、月末が月初より高いローソク足の白（陽線）はこれで７ヵ月連続記録更新。２月は４～12月期決算ラッシュ、中国軍のロックオン騒動、北朝鮮の核実験、Ｇ２０、日米首脳会談、日銀総裁人事、イタリア総選挙と波乱続きだったが、３００円を超える大幅高で締めくくった。
値上がり銘柄数が全体の８５．３％に及ぶ全面高なので全業種プラス。値上がり率が大きかったのは倉庫、不動産、自動車、ゴム、電機などで、小さかったのは空運、その他金融、水産・農林、食品、繊維などだった。
３月１日朝方の為替レートはドル円が９２円台半ば、ユーロ円が１２１円近辺で前日とあまり変わらない水準だった。ＮＹダウは強制歳出削減問題の進展がなく２０ドル安だったが、１４０００ドル台は維持した。
取引開始前に国内の経済指標が一斉に出て、法人企業統計の設備投資額は－８．７％だったがこれは１０～１２月期でほとんどの期間は安倍内閣成立前。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は全国が－０．２％とまだまだデフレ状態で目標の２％は遠い。しかし１月の雇用統計の完全失業率は０．１ポイント低下して４．２％、有効求人倍率は０．８５倍で３ヵ月連続で改善し、リーマンショック前の２００８年８月の水準まで戻った。サプライズだったのは総務省の家計調査で、１月の２人以上世帯の消費支出は１２月の－０．７％から大幅に改善して＋２．４％。市場予測の＋０．４％を大きく上回り、政権交代で個人消費にスイッチが入ったとしたら小売・サービス業の業績回復につながる。
月末日だった前日に需給面で特別な要素がいろいろあった影響で日経平均は９４．６５円安の１１４６４．７１円で始まったが、徐々に下げ幅を圧縮。ＴＯＰＩＸは一足先にプラスに転じたがＮＴねじれ現象が長時間続いた。それでも日経平均は前引けまでにプラスになり、後場はプラス幅をひろげながら１１６００円台に乗せ、１１６４８円まで進んだが午後２時台は「利益確定売りの金曜日」に押し戻され、終値４７．０２円高の１１６０６．３８円で振れ幅が大きかった今週の取引を終えた。中・小型株も好調でＴＯＰＩＸは＋８．６７の９８４．３３と大きく伸びている。売買高は２９億株、売買代金は１兆８２８４億円だった。
上昇業種の上位は不動産、倉庫、証券、パルプ・紙、陸運など。下落したのは石油・石炭、ゴム製品、鉱業、輸送用機器、ガラス・土石、非鉄金属の６業種だった。
