世界経済の地雷原、ヨーロッパがついに火を噴いた。イタリアの総選挙は日本時間で２６日未明に大勢が判明し、上院はどの政治勢力も過半数を取れず、下院は経済改革継続派の中道左派連合が制したが日本と違い「下院の優越」はなく、誰が首相になるかわからない状態で再選挙も取り沙汰される。政治空白はベルルスコーニ氏率いる中道右派が大勝するよりある意味、憂慮すべき事態で、２６、２７日のイタリア国債入札が危ぶまれる。
ＮＹダウは２１６ドルの大幅安。為替レートは一時、ドル円９０円台、ユーロ円１１８円台と１ヵ月以上前の水準に逆戻りした。２６日の東京市場開始までに戻したが、それでもドル円は９２円台半ば、ユーロ円は１２０円台半ば。シカゴＣＭＥの日経平均先物は一時５００円を超える暴落を記録したが、東京市場の現物は２１２．８６円安の１１４４９．６６円で始まり、値が付くにつれてさらに下落し１１３７４円まで下げたものの、その後は徐々に切り上がっていく展開。しかし、後場に入るとユーロが一段安になって日経平均は再び低迷し、終値は２６３．７１円安の１１３９８．８１円と１１４００円を割った。売買高は３９億株、売買代金は２兆２１２０億円と商いはふくらんだ。「２．２６」に投資家が「大損トナルノデ皆泣イテオルゾ」になるような暴落こそ避けられたが、市場は毎日のように政治や政治家の口に振り回される。まだもたついているアメリカの「財政の崖・第２ラウンド」のデッドラインは、今週末の３月１日に迫っている。
全面安で業種別騰落率のプラスは水産・農林、不動産、海運、その他金融の４業種のみ。下落率が大きいのは鉄鋼、精密機器、金属製品、ゴム、電気機器などだった。
こんな状況でも上がったのが不動産関連で、三井不動産＜8801＞は１６円高、三菱地所＜8802＞は５０円高、住友不動産＜8830＞は６０円高。東京建物＜8804＞は目標株価の引き上げもあり１３円高だった。
「ＴＰＰ・農業」関連の丸山製作所＜6316＞は４８円高で値上がり率５位、売買高５位、売買代金９位と大いに買われ、井関農機＜6310＞は１３円高。それに関連して倉庫業では農業倉庫のヤマタネ＜9305＞が２５円高で値上がり率６位、売買高４位に入り、東洋埠頭＜9351＞が２０円高で値上がり率７位。ケイヒン＜9312＞も買われ横浜冷凍＜2874＞は７日続伸になっている。海運の川崎汽船＜9107＞は売買高２位、売買代金３位で１４円高と相変わらず強い。この日は久しぶりにノンバンク兄弟のオリコ＜8585＞が値上がり率８位、売買高９位、売買代金１４位、アイフル＜8515＞が値上がり率１８位、売買高１２位、売買代金１０位に顔を見せていた。
ＪＰＸ＜8697＞が２８日のＭＳＣＩスタンダードインデックス採用を前に２１０円高と買われ、除外されるスクエニ＜9684＞は２７円安だった。値上がり率１１位のワコム＜6727＞、１００円高の日東電工＜6988＞が証券会社のレーティングや目標株価の引き上げで買われていた。
輸出関連株は軒並み不調。トヨタ＜7203＞は８０円安、ホンダ＜7267＞は１００円安、ソニー＜6758＞は５０円安、リコー＜7752＞は３９円安、ニコン＜7731＞は７４円安、ファナック＜6954＞は３６０円安。前日悪かったシャープ＜6753＞は４円高と反発した。金融関連では６５円安の三井住友ＦＧ＜8316＞の下げが目立っていた。ファーストリテイリング＜9983＞は１０４０円安と４ケタ安。政府保有株１兆円規模の年度内放出が本決まりになったＪＴ＜2914＞は本業が悪くないこと、自社株買いを行うことなどから２１円安と下げ渋った。
今日の主役は「飼料」関連銘柄。トウモロコシや大豆など輸入農産物に全面的に頼る分野なので、ＴＰＰに参加すれば原料安になると期待してか日本配合飼料＜2056＞が値上がり率１位、売買高８位、協同飼料＜2052＞が値上がり率４位にランクインし、中部飼料＜2053＞も５．８３％の大幅高だった。しかし、飼料用のトウモロコシや大豆は現在も関税は全く課税されず輸入数量制限もないので、ＴＰＰに参加してもしなくても変化はない。強いて言えば輸入米の関税率が引き下げられたり、そのミニマムアクセス（最低輸入量）の制限が撤廃されれば飼料原料に利用しやすくなり、昨年のような干ばつによるトウモロコシの価格高騰時に輸入米を代替原料に使えるということぐらい。これは単なる早とちりなのか。それとも別の思惑で買われたのか。（編集担当：寺尾淳）
