ＮＹダウは強制歳出削減問題の進展がなく２０ドル安だったが１４０００ドル台は維持。３月１日朝方の為替レートはドル円が９２円台半ば、ユーロ円が１２１円近辺で前日とあまり変わらない水準だった。
取引開始前に国内の経済指標が一斉に出て、法人企業統計の設備投資額は－８．７％だったがこれは１０～１２月期でほとんどの期間は安倍内閣成立前。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は全国が－０．２％とまだまだデフレ状態で目標の２％は遠い。しかし１月の雇用統計の完全失業率は０．１ポイント低下して４．２％、有効求人倍率は０．８５倍で３ヵ月連続で改善し、リーマンショック前の２００８年８月の水準まで戻った。サプライズだったのは総務省の家計調査で、１月の２人以上世帯の消費支出は１２月の－０．７％から大幅に改善して＋２．４％。市場予測の＋０．４％を大きく上回り、政権交代で個人消費にスイッチが入ったとしたら小売・サービス業の業績回復につながる。
月末日の前日に需給面で特別な要素がいろいろあった影響で日経平均は９４．６５円安の１１４６４．７１円で始まったが、徐々に下げ幅を圧縮。ＴＯＰＩＸは一足先にプラスに転じたがＮＴねじれ現象が長時間続いた。〃機関車〃のファーストリテイリング＜9983＞がマイナスでブレーキをかけていたのが原因で、午前１１時頃にそれもプラスに転じてようやく日経平均列車は〃発車〃。前引けまでにプラスになり、後場はプラス幅を加速しながら１１６００円を通過。１１６４８円まで進んだが午後２時台は「利益確定売りの金曜日」に押し戻されて折り返し運転し、終値４７．０２円高の１１６０６．３８円で振れ幅が大きかった今週の取引を終えた。〃機関車〃の終値は５０円安だった。中・小型株も好調でＴＯＰＩＸは＋８．６７の９８４．３３と大きく伸びている。売買高は２９億株、売買代金は１兆８２８４億円だった。
上昇業種の上位は不動産、倉庫、証券、パルプ・紙、陸運など。下落したのは石油・石炭、ゴム製品、鉱業、輸送用機器、ガラス・土石、非鉄金属の６業種だった。
前日に引き続き不動産株が買われて業種別騰落率１位になり、売買代金ランキングをにぎわせた。７位の三井不動産＜8801＞は７６円高、８位の三菱地所＜8802＞は１４０円高。１０位の東京建物＜8804＞は３７円高で売買高も１０位。１２位の住友不動産＜8830＞は１８５円高と大幅高で続伸した。
不動産関連として倉庫など含み資産株が買われる流れはこの日、陸運セクターの鉄道や放送局にも飛び火した。鉄道は２２０円高のＪＲ東日本＜9020＞をはじめ、ＪＲ西日本＜9021＞、東武＜9001＞、相鉄ＨＤ＜9003＞、東急＜9005＞、京成＜9009＞が昨年来高値を更新。在京民放キー局５社は全てプラスで、日本テレビＨＤ＜9404＞、テレビ朝日＜9409＞、フジメディアＨＤ＜4676＞が昨年来高値を更新した。前日から広告業の電通＜4324＞、博報堂ＤＹ＜2433＞が高値圏で続伸したが、土地は持っていても収入は広告に頼るテレビ局にもアベノミクスの春はめぐってくるか。
東京電力＜9501＞が６円高ながら売買高２位、売買代金９位と久々に売買が活発になり、ＪＴ＜2914＞が１２５円高、キリンＨＤ＜2503＞が昨年来高値更新で５２円高、セブン＆アイＨＤ＜3382＞が５５円高と内需系が日経平均を押し上げた一方で、輸出関連銘柄は全般にさえない動き。京セラ＜6971＞は１１０円安、東京エレクトロン＜8035＞は１００円安、ファナック＜6954＞は３０円安、ニコン＜7731＞は１６円安、トヨタ＜7203）は１５円安、コマツ＜6301＞は１５円安。プラスになった銘柄でも、ホンダ＜7267＞は１０円高、キヤノン＜7751＞は１０円高、日産＜7201＞は７円高と、上げ幅は小さかった。
３月期決算企業の年度末で、決算対策や資本政策がらみのニュースがいろいろ出てくる季節。ソニー＜6758＞は前日中に東京・大崎のビル「ソニーシティ」の売却を完了し４１０億円の営業利益を計上すると発表して５２円高。最終損益を黒字化するためにソニーの３月は資産売却バーゲンセールか？ 対照的なのが電力事業が好調の東京ガス＜9531＞で、来期に３００億円規模の自社株買い実施の見通しと報じられ１８円高で昨年来高値を更新した。野村不動産ＨＤ＜3231＞は正午に野村ＨＤ＜8604＞の子会社が所有する２７８７万株の売出しを発表し、希薄化にはならないが需給が悪化するためいったん株価は下落したものの、不動産関連銘柄の買い意欲が旺盛なためすぐに回復し１３２円高。発表のタイミングがいいと、こうなる。
この日の主役は不動産と並んで勢いよく続伸し業種別騰落率２位の「倉庫」。７４円高の澁澤倉庫＜9304＞とストップ高で１５０円高の安田倉庫＜9324＞の両銘柄で値上がり率ランキングのワンツーフィニッシュ。４位に２６円高のケイヒン＜9312＞、９位に３６円高の東陽倉庫＜9306＞、１２位に４２円高の三井倉庫＜9302＞が入った。２０位で１５円高のヤマタネ＜9305＞も米穀卸と並んで倉庫部門が主力事業で、住友倉庫＜9303＞も３９円高で昨年来高値を更新している。東証２部でもイヌイ倉庫＜9308＞が１００円高と急騰した。土地含み資産がポイントなので、決算が減収でも赤字でもおかまいなし。今後も公示地価、路線価、基準地価、地価ＬＯＯＫレポート、オフィス空室率、マンション市場動向、東証住宅価格指数など不動産関連指標が出るたびに、倉庫業は意識されそうだ。（編集担当：寺尾淳）
