循環経済型社会システムへ転換政策を強化と総理
岸田文雄総理は３０日開いた循環経済に関する関係閣僚会議で「従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済から、資源を浪費せず、循環利用しながら新たな付加価値を生み出す循環経済型社会システムへの転換のため政策を抜本強化することが必要」との考えを強調した。
岸田総理は「産業界や全国の自治体と連携して、地域の推進モデル事業への支援を通じた令和の地産地消モデルの推進、中核人材の育成、食品ロス削減などの具体的なプロジェクトを進める。同時に８月から車座を開始し、全国各地での対話の場を設けることで、若い世代を中心に地域の意見を丁寧に聞き、循環経済に資する豊かな地域や暮らしの実現を目指す」と述べた。
また「自動車メーカー等の製造業と廃棄物リサイクル業の事業間の連携促進、再生材の供給利用拡大や循環配慮設計の推進を図る。使用済み太陽光のリサイクル促進のための制度面での対応も進める。資源循環ネットワーク拠点の構築を支援することで循環経済による産業競争力の強化や経済安全保障の確保を図っていく」と述べた。（編集担当：森高龍二）
