自律型致死兵器（ＬＡＷＳ）の扱いについて、木原稔防衛大臣は５日までの記者会見で「国際的なルール作りに積極的に、建設的に参加していく」と語った。また「我が国として人間の関与が及ばない『完全自律型致死性兵器』の開発を行う意図は有していないという立場を明確にしてきている」と強調した。
木原大臣は「防衛省としても装備品の取得や研究開発を行っていくにあたり、この方針に従って適切に対応していく。他方でＡＩは科学技術の急速な進展による安全保障の在り方の根本的な変化や人口減少と少子高齢化という我が国が直面する課題を克服する技術の一つとなる可能性を有しており、防衛省として研究開発を含め、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要があると考えている」とした。
木原大臣は「ＡＩを使った装備品の研究開発については防衛省・自衛隊のガイドラインを策定すること等の取組みを通じ、人間がコントロールできる制御可能性を備えたＡＩの研究開発を進めていく」と制御可能な範囲内でのＡＩ使用装備品の研究開発になる旨を語った。（編集担当：森高龍二）
