防衛省は陸上自衛隊の那覇駐屯地に対空電子戦部隊を２０２７年度に配備する。来年度予算では概算要求に２４式対空電子戦装置２式の取得に必要な経費約６３億円を計上した。
木原稔防衛大臣は３日の記者会見で「電磁波領域は現在の戦闘様相における攻防の最前線となっている。電磁波領域における優勢の確保というのは喫緊の課題と認識している」と語った。
そのうえで「防衛力整備計画では電磁波領域における能力を強化するため、対空電子戦部隊を新編するとともに、島嶼部の電子戦部隊を強化することとし、２４式対空電子戦装置２式の取得に必要な経費を計上した。対空電子戦装置は有事においては相手の早期警戒管制機等に対し陸上から電波妨害を実施し、レーダーを無力化することで各種戦闘を有利に進めることに寄与する」と説明。
木原大臣は「２０２７年度に当該装置を運用する対空電子戦部隊を那覇駐屯地に配備する予定で、８月３０日に沖縄県と陸上自衛隊那覇駐屯地がある那覇市に対し説明している」と述べた。（編集担当：森高龍二）
