中小企業は「マイナス１３．５％ポイント」と「下降」で、１０月～１２月でも「マイナス８．９％ポイント」、来年１月～３月でも「マイナス１０．１％ポイント」
内閣府などが８月１５日時点で行った７月～９月期の法人企業景気予測調査で「上昇」回答の企業構成比から「下降」回答の企業構成比を差し引いた数値で、大企業は「５．５％ポイント」プラスと昨年４月～６月期以降、６期連続で「上昇」となった。
一方、中小企業は「マイナス１３．５％ポイント」と「下降」で、１０月～１２月でも「マイナス８．９％ポイント」、来年１月～３月でも「マイナス１０．１％ポイント」と大企業には景況予測に明るい見通しが立つ企業が多いのに、中小企業では厳しい見通しをする企業が多い。
一方、今年度の設備投資対象に関する調査では大企業（非製造業）や中堅企業、中小企業ともに「ソフトウェア」の重要度が最も高かった。大企業のうち製造業の場合は「生産・販売などの機械や装置（情報機器を除く）」だった。
従業員確保への取組みでは大企業・中堅企業・中小企業ともに、初任給引き上げを含む賃金引上げがトップで、次に研修制度の充実など人材育成の強化だった。
調査では大企業３７８２社（製造業１２７９社、非製造業２５０３社）と中堅企業３０３５社（８６０社、２１７５社）中小企業４３６２社（１３７７社、２９８５社）が回答した。（編集担当：森高龍二）
