鳥インフルエンザと思われる事案が北海道の家きん農場で発生したのを受け、林芳正官房長官は１７日、鳥インフルエンザ関係閣僚会議を開き、事案がＰＣＲ検査で本日、陽性であることが分かった、とし「迅速かつ適切な防疫措置を始め、感染拡大防止に政府一丸となって取組む必要がある」と緊張感を持って対応していく姿勢を強調した。
林官房長官は「本事例は、これまでで最も早い時期の家きんでの発生であり、今後、全国のどこで発生してもおかしくない状況」とするとともに「鳥インフルエンザは全世界的に発生が継続して確認されており、我が国では２０２０年以降５シーズン連続の発生となった」と閣僚に伝えた。
そのうえで「養鶏農家に対する衛生管理の徹底等の発生予防措置について、改めて全国の自治体等関係機関にも注意喚起をお願いする」とし「関係各省が緊密に連携して政府一丸となって感染拡大の防止のために緊張感をもって万全の対応をお願いしたい」とした。
鳥インフルエンザが今月１７日に国内１例目が北海道厚真町の養鶏場で確認され、１万９０００羽が殺処分対象になった。（編集担当：森高龍二）
