今回のニュースのポイント
スタンレー電気が発表した2027年3月期中間連結決算は、売上高が前年同期比22.0％増の3030億円となった一方、営業利益は0.3％減の184億円と前年同期並みにとどまりました。岩崎電気などの新規連結や米州・アジア大洋州事業の堅調さが増収を牽引したものの、中国事業の大幅な減収減益や価格影響、経費増が利益を圧迫し、営業利益率は6.1％へ低下しました。通期業績予想は据え置いています。
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自動車用照明大手のスタンレー電気株式会社が10月26日に発表した2027年3月期中間連結決算（2026年4月1日～9月30日）は、売上高が前年同期比22.0％増の3,030億93百万円と大幅な増収を達成しました。一方、営業利益は同0.3％減の184億5百万円と横ばい圏にとどまり、経常利益は同12.5％減の192億33百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同14.8％減の86億57百万円となりました。買収等に伴う増収効果が大きく表れた半面、利益面は伸び悩む結果となりました。
大幅な増収の主因となったのは、岩崎電気株式会社の連結子会社化やスタンレーモビリティエレクトリック株式会社の事業活動開始に伴う新規連結効果です。新規連結の影響が加わった電子応用製品事業のセグメント売上高は前年同期比82.7％増の1,024億円に急伸しましたが、新規連結分（467億円）を除くと実質的には同0.7％の減収でした。全社ベースでも新規連結の影響を除いた売上高は2,641億円で同6.3％増にとどまっており、表面上の高い増収率と既存事業の成長ペースには明確な開きが見られます。
主力の自動車機器事業は堅調に推移しました。同事業の売上高は前年同期比7.6％増の2,304億円、セグメント営業利益は同11.1％増の208億円と増収増益を確保しています。外部顧客向け売上高の内訳では、四輪向けが同3.4％増、二輪向けが同16.5％増と伸びを示しました。市場環境としては、米州向けの自動車用ランプ販売が堅調に推移したほか、アジアを中心に二輪車用ランプが好調を維持し、全体の実需を下支えしました。
一方、地域別では明暗が分かれました。米州は売上高が前年同期比29.3％増の949億円、営業利益が同83.9％増の54億円と急拡大し、アジア・大洋州も増収増益を維持しました。これに対し、中国は市場環境の悪化を受けて売上高が同23.7％減の240億円、営業利益が同64.8％減の11億円と大幅な減収減益に沈みました。また、国内（日本）は新規連結によって売上高こそ891億円（同46.8％増）へ拡大したものの、営業損益は前年同期の9億円の赤字から37億円の赤字へと損失幅が拡大しました。
全社の営業利益率は前年同期の7.4％から6.1％へと1.3ポイント低下しました。同社の増減要因分析によると、生産革新による合理化効果（プラス80億円）や為替影響（プラス15億円）、戦略費用（プラス17億円）などが利益押し上げに寄与した一方、取引先との価格影響（マイナス51億円）や、その他経費の増加（マイナス67億円）が重い下押し要因となりました。こうした費用負担などが重なり、大幅な売上増加が営業利益の拡大に直結しない結果となりました。
通期の連結業績予想は据え置き、売上高6,220億円（前期比20.0％増）、営業利益550億円（同28.9％増）を見込んでいます。会社側は中間期の営業利益について計画を上回る進捗と説明しており、年間配当予想も前期実績の104円から111円への増配方針を維持しています。下期に向けては、中国事業の収益改善に加え、新規連結事業の利益貢献を拡大し、コストを抑えながら通期目標に向けた利益水準を確保できるかが焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
