日本経済研究センターなどが１６日に都内で催した「富士山会合」のうち「日本の外交・安全保障の課題」をテーマにした座談会に登壇した自民党の小泉進次郎元原子力防災担当大臣は座談会終了後のXで、米国次期大統領トランプ氏から防衛費のさらなる増額を求められるような局面になれば「エネルギー安全保障や食料安全保障も含めた広義の『安全保障費』として発信する必要性があることなどを訴えた」と発信した。
小泉氏は「トランプ政権になっても日米同盟の重要性は変わらないどころかより重要なこと」と発信し「一方でアメリカだけでなく、ヨーロッパやインド太平洋地域の国々が日米同盟の象徴的な場所である」とし「私の地元の横須賀（海上自衛隊地方総監部）を訪れる機会が増えていることにより、アメリカだけでなく、防衛の連携の幅は広がっていること」などをあげた。
そのうえで「トランプ次期大統領が『力による平和』を掲げている中、日本の『積極的平和主義』は相乗効果を発揮できる概念であること」ともに「防衛費の増額をさらに求められる局面ではエネルギー安全保障や食料安全保障も含めた広義の『安全保障費』として発信する必要性がある」と投稿した。（編集担当：森高龍二）
