東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から１３年を迎えた中で、石破茂総理は２５日、復興推進会議を開き、被災者の生活や産業・生業の再建に全力で取組み、復興の加速化を図るよう関係閣僚に指示した。
石破総理は特に東電福島第一原発事故による被災地に関して「被災地域の復興・再生については引き続き国が前面に立ち、中長期的に対応することが必要」と述べ「事故収束、環境再生、帰還・移住等の促進を始めとして、様々な課題があるが、いずれも関係大臣の連携が重要であり、しっかり取組んでください」と求めた。
伊藤忠彦復興大臣が提出した取組み資料では原子力災害による避難指示区域の面積は最も避難指示区域面積が広がった２０１３年８月の１１５０平方キロメートルに比べ、３分の１くらいにまで縮減できたが、それでも昨年５月現在で３０９平方キロメートルが避難指示区域になっている。
原発事故による避難者を含め東日本大震災の影響での避難者は今年８月になっても２万９０００人（うち２万６０００人は福島県全体の避難者数）おり、応急仮設住宅への入居者も８７７人の上っている。（編集担当：森高龍二）
