議員に毎月100万円が支給されている旧文通費(調査研究広報滞在費)を巡る衆議院の与野党協議初会合が20日に行われた。年内に旧文通費に関する法(歳費法)の改正など一定の結論を得ることを目指す。次回は国会召集日前日(27日)に協議されるもよう。
初会合では議員全員にかかる事案であることから協議会として少数政党・会派からも意見を聞く場を公式に設けるとともに、協議会で議事に進展があった場合、情報共有していくことも確認した。
立憲の青柳陽一郎議運理事は年内に法改正へ合意をえる努力をしていく認識を共有した旨を語るとともに「旧文通費用の使途は国民に見える形で、しっかり公開していく。それを早期に実施していく。できれば来年から公開対象にしていくという点で各党各会派おおむね合意したのではないか」との受け止めを示した。
青柳氏は「年内には歳費法改正ぐらいまでは合意、実施したい。そして細目は来年の早期に実施したい」とした。協議会では使途公開の在り方や残金返納など議論を詰めていく。(編集担当:森高龍二)