石破茂総理は１１日の記者会見で自民党派閥による裏金づくり事件に端を発した政治とカネの問題について「政治改革と（自民党総裁として自民党）党改革に取組む」と冒頭に決意を示した。
また給与とは別に１００万円が毎月、議員に支払われている「旧文通費（調査研究広報滞在費）」について、その使途公開や残金返還について「早急に結論を国民に示す」としたほか、政党から議員に党勢拡大等のため交付する政策活動費については「政党の活動にかかわりを持つ個人や法人のプライバシー、あるいは営業上の秘密を保持する理由で使途公開不要としてきたが国民の理解を得ることは難しくなったと考えている」とし「自民党としても廃止を含め議論する。各党各会派で議論いただき、早期に結論を得るべく努めていく」と廃止の方向での検討を進める考えを述べた。
一方、企業団体献金については「最高裁判決でも認められている」などとし、ガラス張りにすることに専念する考えを述べた。石破総理は「誰からどこに贈られ、どのように使われたのか、高い透明性を確保する」とし、政治資金収支報告のDX化や公開困難な部分については独立した第３者機関の監視の下に置く、とし「自民党としても党の案を取りまとめ年内にも必要な法制上の措置を可能とするべく、多くの党の協力を得られるよう努力する」と明言した。今回の総選挙が政治改革、政治とカネの問題が最大のテーマでもあったことから、取組みへの実効性が注視される。（編集担当：森高龍二）
