立憲民主党の重徳和彦政調会長は２０日、与党の２０２５年度税制改正大綱決定を受けて基礎控除と給与所得控除の最低保障額引上げでなく、基礎控除の引上げに一本化するべきなど「いわゆる『１０３万円の壁』問題について合理的・抜本的な改革に取り組むよう」求める談話を発表した。
重徳氏は「所得税の課税最低限については基礎控除と給与所得控除の最低保障額をそれぞれ１０万円ずつ引上げて、１２３万円まで引上げることとされた。引上げを決めたこと自体は評価できる」とした。
そのうえで「給与所得控除の引上げはサラリーマンなどの給与所得者だけにしか適用されず、個人事業主やフリーランスなど働き方が多様化する中にあって、時代に逆行した改正と言わざるを得ない。実施するのであれば基礎控除の引上げに一本化すべき」と求めている。
また学生アルバイト就労抑制問題については「特定親族特別控除を創設し、学生の給与収入が１５０万円に達するまでは控除額を満額適用するとともに、その後も控除額を段階的に逓減・消失させる仕組みとすることで、解消を図ることとされた。この点は概ね我々の提言に沿ったもので評価したい」とした。そのうえで「根本的には学生が学業に専念できる環境を整備することが何よりも重要で、高等教育の無償化を確実に実現すべき」としている。
また「所得制限があるとはいえ基礎控除が所得控除である以上、高所得者ほど減税額が大きくなり、結果として多額の減収が生じる構造は変わらない。場当たり的な改正に終始するのではなく、再分配機能を強化する観点から、基礎控除の税額控除化、あるいは給付付き税額控除化など抜本的改革に取り組むべき」としている。（編集担当：森高龍二）
