日本共産党の志位和夫議長は５日、トランプ米大統領がパレスチナのガザ地区について１８０万人にのぼるパレスチナ住民の全員移住と米国が同地区を長期に『所有』し、必要なら米軍を派遣すると言及したことを受け、この発言の撤回を求める談話を発表した。
志位氏は談話で「イスラエルによるジェノサイドによって深く傷ついているガザ住民に対し、どうやって人道支援を強化し、停戦を恒久化するかをめぐって国際社会が力をつくしている最中に、国連憲章も国際法も累次の関連国連決議も踏みつけにして『住民を追い出す』『ガザを所有する』と言い放つのは言語道断。この暴言を糾弾し、撤回を求める」としている。
また石破茂総理に対し「石破総理は７日にトランプ氏と会談予定とされているが、この最悪の『力による現状変更の試み』に対し、日米首脳会談でどう対応するのかが問われることになる」と指摘。
そのうえで「ガザ問題は重大な国際問題になっており、日本政府はこれまで国連憲章とパレスチナ人の自決権が承認されるべきと表明してきた経過がある。何も触れなければ、日本政府の立場が厳しく問われることを指摘しておきたい」とこの問題を日本政府としてトランプ大統領との首脳会談でも取り上げる必要を提起した。（編集担当：森高龍二）
