村上誠一郎総務大臣は７日の記者会見で、都議選で特に問題となった「選挙運動用ポスター」の在り方について記者団に受け止めを聞かれ「各党各会派で現在行われている議論を注視していきたい」と注視している姿勢を見せた。与野党は選挙ポスターの品位保持規定を設けた公職選挙法改正案を今月にも国会に提出する方針。
この日、村上大臣は「ポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターに品位保持規定を設けるなどの公職選挙法改正案が協議されていると承知している」としたうえで「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、民主主義の根幹をなすものと認識している」と強調。
「一定のルールの下で、立候補者は選挙運動を通じて政見を訴え、有権者は各々の自由な意思に基づき投票先を選択するもの。その面で、選挙におけるSNSの利用の在り方を含め、選挙運動の在り方については各党各会派でご議論いただくべき事柄であり、現在の議論を注視していきたい」と選挙制度を所管する総務大臣として動向を注視するとした。（編集担当：森高龍二）
