野田佳彦元総理はブログで都知事選を振り返り「米国大統領の任期は４年ですが、強力な権限を持つため憲法で３選は禁止されています。知事も強力な権限を有する地域における大統領ですから、本来は２期８年までとすべきでしょう。３選めに入る小池都政が腐敗したり独善に陥ったりしないよう、来夏の都議選では蓮舫さんのように無駄をチェックできる候補者をたくさん擁立しなければなりません」と発信した。
また選挙権・被選挙権についても「拡充していくべき」としたうえで、「ポスター掲示場の枠が事実上『販売』されたり、品位に著しく欠けるポスターや政見放送が散見された」と指摘し「政治を劣化させるような脱法的な行為をどう防ぐか、規制のあり方を含めた公選法の見直しが急務」と提起した。
野田氏は今回の都知事選で小池百合子知事が４月の目黒区長選や東京１５区の衆院補選では公務そっちのけで選挙応援していたのに、自身の選挙では「公務優先などを理由に」TVなどの公開討論に応じなかったため、候補者同士の討論の場がなく、論争が深まらなかった、と指摘。
小池知事の対応と米・バイデン大統領の姿勢を比較し「現職が議論を避けたら、政策論争は成り立ちません。先月末にバイデン大統領とトランプ前大統領のテレビ討論会が開催されましたが、精彩を欠いたバイデン大統領には選挙戦から撤退すべきだという声が寄せられています。しかし、寝不足で体調不良であったにもかかわらず、討論から逃げなかった現職としての責任感は評価されるべきと思います」と最も言いえて、妥当な論評を綴った。「小池氏はこうした論評には鈍感力を発揮するのだろう」とは街の声。（編集担当：森高龍二）
