自衛隊員の人材確保の一環で自衛隊退職後の退職自衛官の活用・再就職に理解を求める文書を厚労省と防衛省が全国都道府県知事あてに６日までに出した。
協力を求める文書では「高齢化が進展し生産年齢人口が減少する中、必要な福祉・介護サービスを安心して受けられるよう担い手を確保することは重要課題であり、国及び地方公共団体では総合的な福祉人材確保対策を実施している。一方、介護職員数は２０２３年１０月１日時点で２１２万６０００人と前年度比、約２万９０００人減少し、人材確保が一段と厳しくなっている」。
一方、若年で退職する自衛官の再就職先の一つとして「福祉・介護分野を選んでいる者や福祉・介護分野において有用な資格を保有している者（介護福祉士や介護職員初任者研修修了者など）が一定数いる」とし、福祉人材センターと自衛隊地方協力本部などの連携などで再就職の機会提供をと協力を求めている。
具体的な事例では福祉人材センター主催の就職フェア、職場見学会、各種研修会等に退職予定自衛官が参加できるよう案内する。逆に自衛隊地方協力本部等が主催する退職予定自衛官等向けのセミナーに福祉人材センターが参加することや合同企業説明会等のイベントの情報提供を行うなどをあげている。
自衛隊は若年定年制（５０歳半ば以降で退職）や任期制（２０～３０歳半ばで退職）を採用しており、多くの自衛官は退職後の生活基盤確保のため再就職が必要になる。（編集担当：森高龍二）
