採用予定数割れが続く自衛隊員確保へ、自衛隊員の処遇改善と生涯設計の確立に向けた基本方針を踏まえて村上誠一郎総務大臣は7日の記者会見で、総務省としての取組みについて語った。
それによると(1)退職自衛官の再就職先の拡充を図るため、電気通信事業者団体に対し、総務大臣と防衛大臣連名で退職自衛官の活用について理解を求める文書を発出する。
(2)消防庁と防衛省との間で締結している申合せを拡充し、消防本部や消防団、消防設備業界等において退職自衛官を活用する取組みを進めていく。
(3)自治体の防災・危機管理部門に対し、消防庁、防衛省及び内閣府の連名で、退職自衛官の活用への理解を求める文書を発出し、防災分野における連携を強化していく。
このほか、村上大臣は「自治体に対し、防衛省との連名で自衛官の募集対象者情報の提出に関する法令上の解釈について通知する」とした。通知はいずれも7日付けという。(編集担当:森高龍二)