石破茂総理は８日、全閣僚が参加する「米国の関税措置に関する総合対策本部」を開催し、対応を協議する。石破総理は７日、トランプ米大統領と電話会談し、日本が５年連続して世界最大の対米投資国であることを強調し、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求するよう提案。当面、双方の担当閣僚で協議していくことを決めた。
石破総理は今回の米国の相互関税措置は日本にとって「国難というべき状況」との認識を示し、今後の対応について全閣僚で協議するとともに与野党超えての協力、知恵の提供を求めていく姿勢。
石破総理は「今回の関税措置について不安を抱えておられる国民の皆様、日本企業の皆様のために、我々政府一丸となって、あらゆる手段を尽くしてまいります。皆様の御理解、御協力を改めてお願いするものであります」と話した。
石破総理は日米双方の担当閣僚間での協議の推移を見ながら、訪米の時期、トランプ大統領との直接会談を行いたいとしている。（編集担当：森高龍二）
