石破茂総理は米国の相互関税を巡る日米協議で赤澤亮正経済再生担当大臣からの報告を受けて、１８日までの会見で「日米間では依然として、立場には隔たりがある」と率直に語った。
石破総理は「（赤澤大臣から）トランプ大統領からは国際経済において、アメリカが現在置かれている状況について率直な認識が示されたと聞いている。私が会談した時と同様。赤澤大臣からは日米協議の場でアメリカの関税措置は極めて遺憾であるということを述べ、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響などについて、我が国の考えを説明し、アメリカによる一連の関税措置の見直しを強く申し入れたと報告を受けている」と語った。
そのうえで「今後とも容易な協議とはなりませんが、トランプ大統領は日本との協議を最優先したいと述べておられます。今回は次につながる協議が行われたと認識し、評価している」と述べた。
石破総理は「日米閣僚級協議の推移を見ながら、私自身、最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接会談することを当然、考えている。今回の協議も踏まえ、今後とも、政府一丸となり、最優先で取組んでいきたい」と強調した。（編集担当：森高龍二）
