石破茂総理は２５日開いた総合海洋政策本部会合で「洋上風力発電の最大限導入を実現するため、洋上風力発電の排他的経済水域（EEZ）への展開に向け、制度整備を加速する」と意欲を示した。
政府は「洋上風力発電は再エネ主力電源化に向けた切り札で、事業規模が大きく、構成する機器や部品点数が多いことから、関連産業への経済波及効果も大きいと見込まれる」としている。
この日の会合で石破総理は「２０５０年のカーボンニュートラル達成に向けて、今国会に提出している再エネ海域利用法の改正法案について早期成立に努める」と強調した。
また「南鳥島周辺海域におけるレアアース生産の社会実装実現に向け、本年度より深海６０００mの揚泥管（ようでいかん）接続試験を開始する」。
このほか「我が国の管轄海域を保全するため、空中写真撮影の頻度向上、航空レーザー測量の新規導入等で国境離島の状況把握を強化する」と語った。（編集担当：森高龍二）
