米トランプ政権の関税処置が日本企業の経営を直撃し始めた。サプライヤーを含む自動車業界、電子部品や海運など幅広い業種から懸念が相次ぎ、対ドル150円台だった円安のフォローの風にしてきた日本経済の稼ぎ頭に暗雲が垂れ込めている。25％の追加関税を課される自動車各社は2025年の業績予想を下方修正せざるを得ない状況となっている。
トランプ政権は5月3日、遂にというかやはりというかエンジンやトランスミッションなどの輸入自動車部品に対し25%の関税を発動した。完成車だけでなく部品にも高関税をかけることで、海外の部品製造拠点を米国内に移設させる狙いだ。もちろん日本からの輸入品も対象だ。自動車および関連企業は日本の基幹産業。今回の関税発動は大手自動車メーカーから系列の中小部品企業にいたるまで大きな打撃となる。もちろん、日本企業だけでなく韓国ほか、ドイツなどの欧州メーカーも対応を迫られている。
今回の関税は米国以外でつくられた自動車部品が対象。しかし、「朝令暮改」を旨とするトランプ氏一流の施策の一環で、「米国／メキシコ／カナダ協定」(USMCA)に適合した製品は原則無課税で輸出入できるとした。つまり今回の関税発動から除外される。米税関当局が5月1日に発表した（朝令暮改な）ガイダンスに沿った処置だ。
米国内に完成車組立工場を持つ自動車メーカーは日系企業に限らず、米ビッグスリーも含めメキシコやカナダから大量の部品を輸入しており、25%関税が適用されれば、米国内の自動車生産に深刻な影響をおよぼす恐れがあったが、カナダとメキシコが最悪のシナリオを回避したこととなり、当面回避できたことに胸をなで下ろしている。
ただし、この0%関税が続くとは保証の限りではない。そのため、完成車輸入に対する関税発動を含め、トランプ関税に対応するためトヨタやホンダ、日産など日系自動車各社は米国内生産への切り替えを検討し始めている。
一方、次のような事実もある。2024年に米国では約1600万台の自動車が販売された。そのうち輸入車は約半数の800万台だった。さらに米国内で組み立てられた残りの（純国産とされる）800万台のうち約半数は海外製の主要部品を使用している。なお、2024年に米国が日本から輸入した自動車部品の総額は145億ドル（約2.1兆円）だった。日本やドイツ企業から輸入される自動車用先端精密部品がなければ、“アメ車”は作れないのである。（編集担当：吉田恒）
