物価高での生活支援策として消費税減税への期待が大きい中、林芳正官房長官は９日の記者会見で「消費税は急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中で全世帯型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている。政府として税率を引き下げることは適当でないと考えている」とこれまでの発言を繰り返し、引き下げに否定的な姿勢を鮮明にした。
消費税は「目的税」になっていないだけでなく、実態として、消費税収の７割に当たる額が法人税の減税額に相当している。SNSでは「口から出まかせもいい加減にしたらどうか。消費税収の３割強は還付金として大企業へ、７割弱は大企業減税に使われてきました。そのために経団連の政党通信簿では、「消費税増税して法人税減税した自民党を応援しよう」と、加盟企業へ献金の呼びかけが行われています。消費税減税で大企業への還付金や減税の原資がなくなれば、政治献金も減少すると危惧しているのか？本当に腐りきった政府だ」。
「消費税は目的税ではありません。一般財源ですから、社会保障と言っても使われる保証はありません。社会保障の財源というなら最初から一般財源にするのはおかしな話で単に国民から税金を取り上げる名目でしょう」
「社会保障をさせる重要な財源と言うのだったら、１００%社会保障に使えよ。そもそも、消費税上げるたびに法人税を下げてきたのはなぜだ。企業はその間３０年も給料上げないまま内部留保として溜め込んできた。今こそ、消費税を下げる代わりに法人税を上げて、財源を確保して欲しい」と消費税引下げに反対姿勢の政府に対して批判の声が大多数を占めている。（編集担当：森高龍二）
