日本共産党の田村とも子委員長は憲法記念日の３日、「憲法施行７８周年にあたって」との声明を発表。安保法制はじめ敵基地攻撃能力保有と「敵基地攻撃」のために統合作戦司令部創設、事実上、自衛隊を米軍の指揮統制下に組み込む体制づくりまで進められているとし「憲法の平和原則を根底から覆す暴挙を断じて許すことはできない」と断罪するとともに「憲法を守れと国民的共同を広げよう」と呼びかけた。
田村氏は「自公政権は集団的自衛権の行使を容認する『閣議決定』と安保法制を強行、『敵基地攻撃能力の保有』―他国に攻め込む長射程ミサイルの大量配備を進め、５年間で４３兆円もの大軍拡に突き進み、軍事費だけが突出する異常な予算がすでに３年も続いている」と指摘。
また「米国トランプ政権のもとで、日米関係をどうするのか、これまでのような『アメリカ言いなり』の政治を続けていいのかが、根本から問われている」と提起。「対等・平等の日米関係へと抜本的転換をはかるとき」と呼びかけた。
そのうえで「日本共産党は個人の尊重、法の下の平等、幸福追求権、学問の自由をはじめ、憲法の全条項を守り、平和的民主的条項の完全実施のために闘い、自由と民主主義、個人の尊厳が花開く社会の実現へと全力をつくす決意です」と結んだ。（編集担当：森高龍二）
