石破総理は立憲民主党が選挙公約に挙げた「給付付き税額控除」について「それは一つの解であるとの認識を私自身も持っている」と記者団の問いに答えた
石破茂総理は２１日の会見で、自公連携し政権運営することで自公党首会談において確認したとしたうえで、衆参ともに「少数与党」になったことを踏まえ、他党とも政策ごとに連携していけるところと、より優れた政策をつくりあげる真摯な議論をすすめていきたいとの考えを述べた。
石破総理は立憲民主党が選挙公約に挙げた「給付付き税額控除」について「それは一つの解であるとの認識を私自身も持っている」と記者団の問いに答えた。
そのうえで「給付付き税額控除を行う場合、今の社会保障制度、生活保護制度との整合性をどのようにつけていくのか、あるいは所得でなく、資産というものをどのように正確に行っていくのか、議論しつくされた論点ではあるが、国民のみなさんに十分ご理解いただいているとは思っていない。党首討論などでは時間的な制限もあるので、そうした議論の解を見出す必要があると思っており、これについては野田代表と共有するところも多いと思っている」と語った。
また議論においては議論の前提となる年金、医療、介護などについて共通の認識の上に立っての議論が必要で、そのうえで結論を得ていく場が必要と思っているとの旨を語った。（編集担当：森高龍二）
