立憲民主党の重徳和彦政調会長は７日の記者会見で、立憲として示した物価対策での「食料品にかかる消費税ゼロ％」の制度設計について「今月の早い時期に一定の制度設計を提示できるようにしたい」とした。
８日予定している「消費税負担軽減策実現作業チーム」を中心に制度設計を進めるとしている。
小川淳也幹事長は同日の記者会見で他党からの意見で「大事な論点はしっかり受け止める」としたほか「他党との連携もありうる」との考えを示した。また「自民党が公約に消費税減税を入れてくるなら、開会中に法案を提出し、参議院選挙前に実現したい」とした。
消費税の食料品ゼロ％に関しては、野田佳彦代表が先月２５日に政策発表。「1年間に限るが経済情勢によって1回だけ延長することができるようにする。財源については赤字国債に頼ることなく、地方財政にも未来世代にも負担を及ぼさないよう確保する」としていた。
加えて「給付付き税額控除がわれわれの一番の目標。制度設計ができた場合、実施ができる状態になった場合には『ゼロ税率』から『給付付き全額控除』へ移行させる」考えも述べていた。（編集担当：森高龍二）
