石破茂総理は５日、米の安定供給等実現関係閣僚会議を開き「生産量に不足があったことを真摯に受け止め、今後の需給ひっ迫に柔軟かつ総合的に対応できるよう、今後の政策の方向性を次のように明確する」と「増産に舵を切る」と表明した。
石破総理は、増産への方向転換に加え「耕作放棄地の拡大を食い止め、これからも農地を次世代につないでいくこと」「今回の米国の新たな関税措置をものともしない輸出の抜本的拡大に全力を傾けること」も大きなコメ政策の柱に据えた。
そのうえで、これらの目標実現へ「農業経営の大規模化・法人化、スマート化の推進などを通じた生産性の向上、消費者ニーズに応じた付加価値の向上に取組む」とした。
また「２０２７年度の水田政策見直しにあたっては『米を作るな』でなく、生産性向上に取組む農業者が増産に前向きに取組める支援に転換する。中山間地域などを守ることも極めて重要であり、環境に配慮した取組みを支援する新たな仕組みの創設にも取組む」と意欲を示した。（編集担当：森高龍二）
