石破茂総理は１日の経済財政諮問会議で物価高に関して「政府として引き続き、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払い、国民生活・事業活動を守り抜いていく」と強調した。
石破総理は物価動向について「消費者物価上昇率の前年比を見ると食料品の上昇寄与が大きい状況は継続しているが、年初に比べれば鈍化し、８月は２．７パーセントまで低下した」とした。
諮問会議資料では「消費者物価上昇率の先行き」について「民間機関予測では各種の政策効果に加え、食料品の上昇率が徐々に鈍化していくことを見込んでいる。その結果、生鮮食品を除く総合でみると２５年後半から上昇テンポが鈍化し、２６年度は２％近傍で推移する見通しとなっている」としている。
石破総理はこの日の議論を踏まえて物価高対策の取組みについて「２０２４度補正予算や２５年度予算に盛り込まれた施策に加え、予備費を活用するなど、あらゆる施策を総動員してきた。これらの施策の進捗状況を見ると全体として着実に実施されている」との認識を示した。（編集担当：森高龍二）
