中谷元防衛大臣は７日の記者会見で新政権にどのような防衛政策を期待するかと問われ「無人アセットの防衛能力、電磁波領域などの領域横断作戦能力を含む防衛能力の内容を積み上げ、引き続き、これを着実に進めていくということが重要」と強調した。
そのうえで「我が国としては主体的に抑止力・対処力強化の取組みを不断に検討し、進めていくことも当然と認識している。今後とも政府として我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守っていくための取組みを、我が国自身の主体的判断に基づいて行っていくということが重要」と米国従属でなく、日本としての主体性を持って判断し、防衛力の強化を図っていく必要を改めて語った。
また「自衛官の確保へ、手当の新設・金額引上げなどに取組んできたが、引き続き、処遇改善、生活・勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等の具体的な方策の実施に取組んでいくことも重要と考えている」と述べた。
国会での首相指名で高市早苗自民党総裁が総理になる可能性が高い。高市氏は防衛費増額の必要性やドローン、電磁波攻撃への対応、自衛官の処遇改善などへの取組みの必要をさきの総裁選で主張していた。（編集担当：森高龍二）
