経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１２日、官邸に野田佳彦総理を訪ね、「あらゆる政策を総動員し、２０２０年度まで平均で実質２％成長を実現すべく、明確な優先順位の下で、着実かつ迅速に実行を」と新成長戦略の迅速な実行や東日本大震災の復旧・復興の加速化、安全性が確認された原発の再稼働、財政健全化に向けた道筋の具体化、日米同盟関係の深化などを要望した。
長谷川代表幹事は政策に優先順位をつけ、メリハリのある予算執行とスピード感を野田政権に求め「期待している」と総理を激励した。
この中で、新成長戦略に関して、遅くとも１１月のＡＰＥＣにはＴＰＰの交渉参加表明を求めたほか、来年度からの法人実効税率５％の引下げ、政管民一体での海外市場の開拓、高度外国人材受入の拡大、国際競争力のある農業へ農業改革の推進などを提案。
また震災の復旧・復興の迅速化に向け、３次補正予算では一括交付金の拡充などを求めた。財源については歳出削減の徹底、復興特別基金の創設、復興基金債の発行を提案。原発事故対応では被ばく量の不安のある地域では学校単位の集団疎開をあげるとともに、学校給食食材の放射線測定など食の安全確保につとめるよう求めている。
また、選挙については一票の格差是正を求め、少なくとも１．５倍未満を目標にすべきとし、是正されないまま、次の衆議院選挙を実施することは立法府自ら三権分立をないがしろにすることになると早期の改善を求めた。
（編集担当：福角忠夫）
