重点施策では（１）生活の安全保障・物価高への対応（２）危機管理投資・成長投資による強い経済の実現（３）防衛力と外交力の強化を重要課題として、速やかに対応するとしている
高市早苗総理は１０日開いた第１回日本成長戦略会議で官民連携での投資促進や総合経済対策に盛り込むべき重点施策について議論し「今後、従来の枠組みにとらわれない大胆な発想で検討を進めていただい」と政府としての考えを示し、期待を寄せた。
高市総理は「供給構造の抜本的強化のためには防衛調達も含む官公庁による調達や規制改革など新たな需要の創出や拡大策を取り入れるとともに、複数年度にわたる予算措置のコミットメントといった、投資の予見可能性の向上につながる措置によって民間投資を後押ししていく必要がある」と強調した。
そのうえで「しっかりと総合経済対策に盛り込み、実行に移す必要がある。関係大臣は必要となる補正予算の確保や税制の実現に努め、この経済対策の取りまとめを待たずに、できるものから直ちに着手を」と指示した。
重点施策では（１）生活の安全保障・物価高への対応（２）危機管理投資・成長投資による強い経済の実現（３）防衛力と外交力の強化を重要課題として、速やかに対応するとしている。
総合経済対策では年内にAI基本計画を策定し、AIに関するイノベーションの促進とリスク対応の両立を推進ほか、造船業の自律性と優位性を確保するため「造船再生ロードマップ（仮称）」を策定。生産能力拡大のための大規模投資を大胆に支援する。
また量子コンピュータ、量子暗号通信、量子センシングの研究開発を加速。バイオ技術を活用した再生医療等製品の製造に必要な自動培養装置等の設備導入や人材育成を促進。
無人航空機、人工衛星、ロケット部品のサプライチェーン強靱化のため、経済安保推進法の特定重要物資として指定するとともに生産基盤強化・研究開発を支援。拡大する航空機需要や２０５０年カーボンニュートラル達成を見据え、次期航空機・低燃費エンジンの開発を促進する、などをあげている。（編集担当：森高龍二）
