高市早苗総理は２０日都内で開かれた商工会全国大会であいさつし「中小企業・小規模事業者は最低賃金引上げ、物価高、人手不足、米国の関税措置など厳しい経営状況におかれていると思う」と経営環境の厳しさに理解を示したうえで「物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すための経済政策を作り上げていく」と強調した。
高市総理は３つの柱を軸に総合経済対策を策定中で「近く、閣議決定する」とした。柱は（１）生活の安全保障・物価高への対応（２）危機管理投資・成長投資による強い経済の実現（３）防衛力と外交力の強化。
高市総理は「経済対策で特にコスト高から中小企業・小規模事業者を守るべく、生産性向上支援、事業承継やＭ＆Ａ（買収と合併）の環境整備、更なる価格転嫁対策などを通じて賃上げと設備投資を強力に後押しする」とした。
中でも「賃上げ税制を活用できない中小・小規模事業者に対し重点支援地方交付金を活用して地域の実情に合わせたきめ細かい支援を進める」とし「販路開拓、デジタル化、省力化投資を後押しする補助金と伴走支援を組み合わせ、草の根レベルでの支援を現場にお届けする」とした。大会には１５００を超える商工会関係者が参集した。（編集担当：森高龍二）
