高市早苗総理は１８日開かれた政府税制調査会で「マーケットの信認を確保しながら物価高対策を最優先に、制度設計について専門的、実務的観点から議論をお願いしたい」と要請した
高市早苗総理は１８日開かれた政府税制調査会で「マーケットの信認を確保しながら物価高対策を最優先に、制度設計について専門的、実務的観点から議論をお願いしたい」と要請した。
また高市総理は特定の目的に沿って税制優遇している租税特別措置について「データに基づく政策効果の検証が大切と思っている。不断に点検していかなければならない」と効果を検証したうえで必要な見直しをしていく考えを示した。
高市総理はこの日の税調で「高市内閣では国民の今の暮らしや未来への不安を希望に変え『強い経済』を作り、日本列島を強く豊かにしていく。強い経済構築のために『責任ある積極財政』の考え方の下、戦略的な財政出動を行う」。
また「物価高対策、大胆な危機管理投資による強い経済の実現などの重要課題に対応する中でも政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく」とも強調した。
物価高対策では「所得税の基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について議論を進める」と語った。（編集担当：森高龍二）
