政府は２１日、総額２１兆３０００億円規模の総合経済対策を閣議決定した
政府は２１日、総額２１兆３０００億円規模の総合経済対策を閣議決定した。生活の安全保障・物価高対応で１１兆７０００億円、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現に７兆２０００億円、防衛力と外交力の強化に１兆７０００億円程度を充てたとしている。また予備費に７０００億円を用意した。
このうち電気・ガス・ガソリン・軽油に関して、政府は「寒さの厳しい冬の間（１月～３月分）の電気・ガス代を支援する。また生活困窮者への灯油購入助成など地方公共団体が実施する原油価格対策に対し特別交付税を措置する。
ガソリンについては政党間の合意に基づき１２月１１日までに「当分の間税率廃止と同等の水準まで補助金を引き上げる」。軽油についても１１月２７日までに「当分の間税率廃止と同等の水準まで補助金を引き上げる」。
その上で政党間の合意に基づき、ガソリン税は１２月３１日、軽油引取税は来年４月１日に廃止する。また、当分の間税率廃止の円滑な施行に向け、これらの廃止に伴い必要となる国及び地方公共団体の安定的な財源を確保しつつ、流通の混乱を避けるために適切に対応するとともに、影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を行う、としている。
このほか、物価高の影響を受ける中低所得者の支援のため「給付付き税額控除の制度設計に着手する」とともに、基礎控除の物価に連動した引上げについて「２０２６年度税制改正で検討し、結論を得る」。（編集担当：森高龍二）
