高市早苗総理は２１日の記者会見で、対中外交で台湾有事が存立危機事態になり得るとした国会答弁に中国側が強く反発していることへの受け止めについて記者団に答え「先月末、私と習近平国家主席との間で『戦略的互恵関係』の包括的推進と『建設的かつ安定的な関係』の構築という大きな方向性を確認した」とし「考えに一切変わりございません」と強調した。
また国会答弁に関して「いかなる事態が存立危機事態に該当するかということにつきましては『実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し、政府が全ての情報を総合的に判断する』ということになります。こうした説明は平和安全法制成立当時の安倍総理以来、政府としては繰り返し述べてきたとおりでございます。私自身もこの答弁を繰り返して申し上げております。政府の立場は一貫しております」と改めて、従来の政府答弁を踏襲していると答えた。
またＧ２０に関して「世界のＧＤＰの８割以上を占める主要先進国・新興国が参加する枠組み。今回の会合では国際経済に加え、防災、債務持続可能性、エネルギー移行、重要鉱物といった国際社会が直面する諸課題について首脳間で議論する予定」とし「我が国の立場と取組みをしっかり発信していく」と語った。
また「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、責任あるグローバル・ガバナンスの再構築に向けて全てのＧ２０メンバーが責任を共有した形で課題解決を進めていくことを呼びかけた意」考えを示した。（編集担当：森高龍二）
