政府は閣議決定した総合経済対策の裏付けとなる補正予算案を２８日に閣議決定する
政府は閣議決定した総合経済対策の裏付けとなる補正予算案を２８日に閣議決定する。高市早苗総理は２５日官邸での政労使意見交換会で「補正予算の早期成立を図ってまいります」と早期の予算成立に意欲を示した。
意見交換会で高市総理は「２１日に官公需を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底、中小企業・小規模事業者への政府全体で１兆円規模の支援を行うこととし、基金を活用して、賃上げに取組む中小企業・小規模事業者による成長投資支援を抜本的に強化する、また重点支援地方交付金による賃上げ税制を活用できない中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備のための推奨メニュー事業の強化も含む賃上げ環境整備のための施策を抜本的に強化した形で総合経済対策を閣議決定した」と賃上げ環境整備へ政府として後押ししていくことを強調した。
また成長戦略策定では「中長期的な企業価値の向上に向け、人への投資、研究開発投資、設備投資を促す『コーポレートガバナンス・コードの改訂』にも着手する」と紹介した。
そのうえで「高市政権の方針や具体的な取組みを地方の皆様にもお伝えし、全国隅々まで浸透させるために、全ての都道府県で『地方版政労使意見交換』を実施する」と語った。
意見交換会で井筒義信経団連会長は「労働生産性向上による賃金引上げ原資の安定的な確保には労働移動の積極的な推進と柔軟で自律的な働き方の実現とりわけ『裁量労働制の拡充』が重要」などとして、成果主義を色濃く反映する裁量労働制の推進を訴えた。（編集担当：森高龍二）
