厚生労働省は来年３月末まで従来の期限切れ保険証や「資格情報のお知らせ」でも保険医療を受診できるよう事務連絡を出している
従来のすべての保険証が１２月１日に有効期限満了になる。政府はマイナンバーカードの取得を任意とし、義務付けられていないのに、マイナカードに保険証を紐づけするよう「マイナ保険証」への切り替えを呼びかけている。
そもそも総務省によると、マイナカードの普及率は１０月末現在で７９．９％と２割はカードを保有していない。加えて、保険証と紐づけしている人は７８．９％ということから「マイナ保険証」保有者は全国民の６３％に過ぎない。またマイナカードを返還する人もいる。
マイナ保険証を持つことのメリットには「過去の薬剤・診療データに基づく医療を受けられる。突然の手術や入院でも高額支払いが不要になる。救急現場で搬送中の適切な応急措置や病院の選定などに活用される。マイナポータルで確定申告時に医療費控除が簡単にできる」ことがあげられる。
一方でマイナカードを取得しない最大理由では「情報流出」への懸念がある。紛失や盗難で第三者にわたってしまった場合、持ち主の個人情報や税金、所得、個人資産まで知られるリスクがある。暗証番号を忘れないようにとカードと一緒にメモした紙をセットにしていれば暗証番号も知られ、銀行口座を開設される危険も。セキュリティー管理が一層重要になる。
厚生労働省は来年３月末まで従来の期限切れ保険証や「資格情報のお知らせ」でも保険医療を受診できるよう事務連絡を出している。日本共産党の田村とも子委員長は「そのまま使えるなら、紙の健康保険証廃止をやめればよい。これが混乱を防ぐ最良の策」と求めている。（編集担当：森高龍二）
