国連専門機関のひとつ、ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）の次期理事会の議長に大沼俊之ＩＣＡＯ政府代表部特命全権大使が選出された。アジア大洋州地域では初めて。
木原官房長官が２７日の記者会見で発表した。木原官房長官は「現地時間の２６日、ＩＣＡＯ理事会で理事会議長選挙が行われ、我が国が擁立した大沼氏が次期理事会の議長に選出をされた」と述べた。
そのうえで「アジア大洋州地域は同機関の約８０年の歴史の中で、理事会議長を輩出していない唯一の地域であり、今回の大沼氏の選出は歴史的にも極めて意義深いもの」と歓迎した。
木原官房長官は「政府としては国連機関における日本人の活躍を通じた日本のプレゼンス向上を重視しており、今回の選出はそうした取組み成果と思っている」とした。
木原官房長官は「航空分野における日本の国際的な信頼と存在感が更に高まり、日本の経済安全保障の進展や経済外交力の向上にも寄与すると考えている。我が国としてＩＣＡＯを始めとする国連機関との連携を強化し、国際社会からの期待に応えていきたい」と述べた。
ＩＣＡＯのＨＰによると「国際航空運送業務が機会均等主義に基づいて健全かつ経済的に運営されるように各国の協力を図ることを目的に１９４４年に採択された国際民間航空条約（通称シカゴ条約）に基づき設置された国連専門機関」と紹介。
具体的にはテロ対策等のための条約作成、国際航空運送に関する国際標準・勧告方式やガイドライン作成等を行うほか、環境保護問題についても取組んでいるとしている。（編集担当：森高龍二）
