立憲民主党の本庄知史政調会長は２９日の記者会見で日米首脳会談について「最初の対面での会談としては非常に成果のある会談だった」と評した。
そのうえで防衛費に関して高市早苗総理が「日本として主体的に防衛費増額に取り組んでいく決意を伝えた」ことなどについて「（５年間で）４３兆円の防衛費も不明点も多いし、財源も確定していない。所得増税する話が放置されたままここまで来ている。今この状況で前倒しをするとか、さらに増やすというのは一足飛び、二足飛びぐらいの差がある」と指摘した。
高市総理は首脳会談後に記者団には「（具体的な防衛費の規模感について）先方からの話はなく、特に数字を年頭に置いたやりとりはございませんでした」とは話している。
また関税をめぐる日米合意で対米投資８０兆円に関して「日米間の投資に関する共同ファクトシートの様々な分野を足し合わせると既に６０兆円程度まで積み上がっているのではないか。」とし「どういう基準でこうしたメニューや金額が出てきているのか、国民負担は出ないのか、非常に多くの疑問点がある」と語り、代表質問、予算委員会でしっかり詰めていかなければならないとした。
共同ファクトシートでは原発などのエネルギー、人工知能（AI）向け電源開発、AIインフラ強化、重要鉱物での投資分野で６０兆円になると示し、ソフトバンク、東芝、日立、三菱電機、パナソニックなどが名乗りをあげている。（編集担当：森高龍二）
