２０２７年度以降は租税特別措置の見直しなどによって安定財源をしっかり確保するということで、御要望を踏まえて適切に対応していきたい」とした
高市早苗総理は１６日の国と地方の協議の場で来年度の予算編成などについて「私たちが日本に生まれて良かったと思える、そういう国づくりに向け、一緒に取組んでいけたらうれしい」と協力を呼びかけた。
高市総理はこの日、今年度補正予算（総額１８兆３０００億円）が成立したのを受け、「物価高対策をお届けすることを第一としながら、危機管理投資・成長投資ということで成長戦略の頭出しになる予算」と強調。
「生活の安全保障・物価高への対応の取組みの一つとして、重点支援地方交付金を２兆円計上しており、物価高や人件費高騰などを踏まえて、今年度の地方交付税を１．３兆円増額するなど物価高対策を円滑に実施していただくための予算でもある」と伝えた。
そのうえで、来年度予算編成や地方財政対策について「地方交付税等の一般財源総額の確保、いわゆる『１０３万円の壁』の見直し、『暫定税率廃止』を含めた自動車関係諸税の見直しに伴う財源措置、『給食無償化』や『高校無償化』への対応など皆様から御意見を頂いており、しっかり相談しながら対応したい」とした。
特に『給食無償化』、『高校無償化』に関して、高市総理は「現在、自民、維新、公明三党で調整を進めているが、財源については、来年度は地方財政措置を通じて適切に対応する。２０２７年度以降は租税特別措置の見直しなどによって安定財源をしっかり確保するということで、御要望を踏まえて適切に対応していきたい」とした。（編集担当：森高龍二）
